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最初の196日間は国のためにだけ働く

　  納税者協会によると、計算上、ドイツの納税者は今年最初の196日間は国のためにだけ働いたことになる。ようやく7月15日4時13分から、納税者は報酬を自分の財布に入れることができる。

 今年は納税者の所得（生産価格表示の国民所得。以前は要素費用表示の国民純生産あるいは国民所得と呼ばれた）に占める租税公課と社会保険料の割合は53,6％である。これまでの最高は2000年の56,9％で、2001年は租税改革のお陰で、租税公課・社会保険料の割合が54,5％に低下した。来年は53,3％になると予想している。納税者が最後に所得の半分以上をもらえたのは1972年であったという。

 この納税者協会の算定方法に対して、通常は、国内総生産に占めるすべての租税公課と社会保険料の割合が算定される。経済諮問委員会の算定では、2003年の国内総生産に占める租税公課・社会保険料の割合は40,8％、経済協力開発機構（OECD）の算定では約37％であった。

（2004年7月19日）

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