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ドイツポスト、小さな郵便局を閉鎖

   ドイツポストは今年、全国数百ヶ所の小さな郵便局を閉鎖する計画である。従業員数ではなく、採算性に基づいて閉鎖する郵便局を決定するという。特に、従業員一人だけで、一日に2時間しか窓口業務をしない郵便局が対象になる見通しである。郵便局の職員は引き続きドイツポストに従事し、経営上の理由からの解雇はない。ドイツポストと労働組合(Verdi)は2008年までの職場保証で合意した労働協約を締結している。

 郵便サービスは地元のスーパーや新聞販売店、小売店などのポストエージェント(契約パートナー)に移されるので、顧客に影響はない。小売業の開店時間は郵便局よりも長いので、顧客にとってはかえってサービス改善になるという。

 ドイツポストは郵便局数を法律で義務付けられている最低限の12000ヶ所に削減する計画である。現在、約13000ヶ所の内の約6000ヶ所はドイツポストが、約7000ヶ所は契約パートナーが運営している。閉鎖される郵便局のサービスは「ポストエージェント」(小売業)あるいは「ポストサービスショップ」(クヴェレ販売店内に入っている)で提供される。ポストサービスショップにはドイツポストの職員がいるので、ドイツポストが運営する郵便局とみなされている。

 エージェントは郵便局よりも50%ほど、ショップは75%ほどコストを節約できることから、ドイツポストは安いサービスショップへの切り替えを進める方針である。但し、サービスショップの郵便サービスは限定されている。職員は1日2時間の郵便サービス業務だけに報酬を支給され、十分な専門知識に欠ける。また、金融業務を認められていない。法律では、ドイツポストは最低5000ヶ所の郵便局を自社の職員で運営しなければならないと規定しているが、郵電規制庁によると、サービスショップもこの基準を満たしているという。

 ポストエージェントとドイツ郵電連盟(DVPT)はドイツポストのコンセプトを懐疑的に見ている。ポストとのパートナー契約を解約する小売店が増えており、2003年には7000ヶ所のポストエージェントの内の4分の1が採算が合わないとして、契約更新を拒否した。

 また、ドイツ郵電連盟(DVPT)によると、郵便局閉鎖、投函ポストの欠如、配達の遅れ、通信の秘密の無視などの苦情が過去1年間に急増しており、消費者は郵便サービスの質の低下を批判している。

2004年8月2日)

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