ドイツのニュース

アルコポプス特別税、8月2日から導入

　  連邦憲法裁判所が8月5日（木）に酒造会社ディアジオの緊急申し立てを「不適法」として却下したことから、8月2日に導入されたアルコポプス特別税（1本当たり80～90セント）と未成年への販売禁止の表示義務は有効である。（2004年7月12日のニュースを参照）

 ディアジオは販売急減と職場損失、コスト増加を理由に、仮処分を求めて連邦憲法裁判所に緊急申し立てをしていたが、裁判所は十分な根拠がないとしてこれを退けた。ディアジオは4週間以内に憲法訴願を提出する意向である。他の大手酒造会社も異議申し立てを検討している。

 連邦政府は、アルコポプス特別税の導入により、アルコポプス（ウォツカ、ラム、ブランデーなどをベースにする甘い火酒ミックス飲料水）市場が75％減少すると期待している。すでに幾つかのスーパーがアルコポプスを販売品目から取り除いている。

 これに対応すべく、多くのメーカーは特別税を回避するために、ワインやビールをベースにしたミックス飲料水に切り替える計画である。アルコール含有量は約5～6％と、アルコポプスとほぼ同じであるが、この新しいミックス飲料水は16歳から購入できる（アルコポプスは18歳以上）。これを阻止するために、青少年保護専門家はワインにも新しい税金を課すよう政府に求めている。ドイツは、ワインに追加税を課さない唯一のEU加盟国である。これは、ロビー活動をする強力な陳情団が控えているためだという。

 連邦保健教育センターの調査結果によると、ドイツでは14～19歳の若者の40％以上が月に最低1回はアルコポプスを飲んでいる。子供の教育が変わらなければ、特別税だけではアルコポプス消費抑制への効果は制限されると専門家は見ている。

（2004年8月9日）

戻る