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7月の失業者数、増加

   7月の失業者数は予想に反して大幅に増加し、7月としてはドイツ統一以来の最高水準に達した。連邦雇用エージェンシー(旧連邦労働庁)が8月4日(水)に発表したところによると、ドイツの7月の失業者数は6月よりも126500人増加して4359900人になった。失業率は6月よりも0,3ポイント上昇して10,5%。EU基準の失業率では9,9%(6月は9,8%)。6月から7月にかけて雇用政策上の措置(職業トレーニング、Ich-AG、ミニジョブ、雇用創出措置(ABM)など)をさらに強化したにもかかわらず、2003年7月よりも6700人多い。現行の統計算定方法を昨年の統計に適用すると、82500人の増加となる。Ich-AGは7月に7532人増えて149786人と、過去最高。7月の職業トレーニング参加者(失業者として算定されない)は前年比11,5%増の84440人。

 季節調整済み失業者数は11000人増の4386000人(失業率10,6%)。旧西独の失業者数は2760000人(失業率8,4%)、旧東独は1600000人(失業率18,5%)。5月の就業者数は季節調整済みで4月よりも10000人減少して3818万人。人員削減が鈍化している。

 ヴァイゼ長官は、失業者増加の理由として、一時的に失業届けを出した卒業生が多いこと、企業は夏休み後に採用することなどの季節的影響を挙げた。景気回復はまだ雇用市場には及んでいないという。雇用市場の持続的な改善は早くても2005年と予想している。但し、経済成長率2%以上を前提条件としている。見習い生の雇用市場もまだ改善が見られない。7月末の見習い求人は75900人、応募者は238300人。

 アナリストは、輸出に頼っている経済回復は雇用市場にまで及んでおらず、個人消費にポジティブな推進力をもたらしていないと分析しており、雇用市場の転機は今年は望めないと悲観的である。クレメント連邦経済相は、ここ2、3ヶ月に見られた雇用市場の安定化は危機に陥っていないとコメントした。景気回復は波及しているという。

 それに対してシュトイバーCSU党首は、連邦政府の雇用政策は挫折したと批判した。連邦政府の不十分な改革と改革実施の失敗が経済回復への信頼を台無しにしていると語った。ドイツ使用者連盟(BDA)は、雇用市場のネガティブな展開は改革をもっと強化しなければならないことの証拠だと評価している。ドイツ労働組合連盟(DGB)は長期失業者対策を強化するよう連邦雇用エージェンシーに求めた。約1705000人(+10,5%)の失業者は1年以上失業しているという。

2004年8月9日)

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