ドイツのニュース

連邦政府、失業手当 II 支給規定を変更

 連邦政府は8月11日（水）、失業手当 II の最初の支給日を2005年2月初旬ではなく、1月初旬に変更することを決定した。また、14歳以下の子供の控除額（財産算定から免除される額）も750ユーロから4100ユーロに引き上げる。連邦経済省の計画では、14歳以下の子供の控除額が750ユーロ、15歳以上の子供の控除額が4100ユーロであった。（2004年8月9日のニュースを参照）

 クレメント連邦経済相の試算によると、支給日の1ヶ月繰り上げによる連邦の追加支出は約8億ユーロ、失業者の社会保険料は約5億ユーロ、地方自治体の追加支出は約6億ユーロで、全部で最高19億ユーロの追加コストが発生する。しかし、この追加支出にもかかわらず、クレメント経済相は連邦予算の合憲性を確保できると楽観的に見ている。

 野党だけでなく、与党内でも失業手当 II の支給日に対する批判が強まり、特に旧東独市民がハルツIV法撤回を要求していた。9月19日にザクセン州とブランデンブルク州で州議会選挙があることを考慮して、シュレーダー首相はクレメント連邦経済相、アイヒェル連邦財務相、ミュンテフェリングSPD党首、ビュティコーファー緑の党党首、ゲリング・エッカルト緑の党議員団長を召集して、早期解決を図った。クレメント経済相はこれ以上の変更がないことを強調した。また、労働市場改革の広いアクセプタンスを得るために、政府はハルツIV 改革に関する情報をインターネットやパンフレット、新聞広告を通して国民に提供するキャンペーンを展開するという。

 キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）は原則的に連邦政府の決定を支持することを明らかにしているが、同時に、財政上の影響を警告している。シュトイバーCSU党首は政府の変更決定を歓迎する一方で、改革実施の仕方が極めて不十分だと批判した。

 労働組合は政府の規定変更を歓迎するとともに、さらなる修正を要求している。ライプチッヒとマーグデブルクでは、政府の規定変更発表にもかかわらず、ハルツIV 法反対と社会的公平を訴える月曜デモを継続する計画である。

（2004年8月16日）

戻る