オバサンの独り言

 昨年末から議員の副収入の問題が毎日のように報道されている。退職していないのに退職金をもらったり、全く仕事をしていないのに何年にもわたって給料をもらったりと、普通の庶民には理解に苦しむことが政治家と企業の間では平然と行われているらしい。

 大辞林によると、給料とは、「使用人の労働に対して、雇い主が支払う報酬」である。仕事もしていないのに毎月振り込まれている「給料」は何に対しての報酬なのだろうか。潔白を主張する議員たちに聞いてみたい。

 副業ゆえに批判の的になっている議員たちは口をそろえて、「政治と副業を完全に切り離しており、中立な立場で政治活動をしている。ロビー活動はしていない。」とのたまう。ある議員は、外務省国務大臣だった時に、公式訪問先の国で、政治家の仕事と副業の仕事を完全に切り離して、両方の仕事をしていたという。もちろん、副業の仕事のときにも自分が政治家であることをちゃんと相手に話していたというから、これが公私混同でなくて何なのか、一般常識のある庶民には理解できない。政治家と庶民の常識は違うらしい。

 企業にとっては、政治献金同様に、旧従業員の政治家を通してロビー活動をすると考えれば損は無い。副業のビジネスでも政治家であることが利益に繋がる。そんなことは誰も承知している。なのに、自分は潔白だ、中立だ、公私混同していないと平然と言い張るから、腹が立つ。

 議員の年金にしても給料にしても決定するのは議員自身である。財政難だと言いながら国民が払う社会保険料や税金を引き上げ、年金を引き下げても自分たちの年金や給料については黙っている政治家たちに国民は怒るべきである。こんな政治家の実態を見せつけられて政治不信にならないほうがおかしい。

 しかし、政治不信が政治無関心になってはならない。国民が怒りを示すことのできる唯一の方法は選挙である。だから、有権者はじっくりと考えて一票を投じなければならない。

 今年は大きな州議会選挙を控えている。来年は総選挙の年だ。有権者は自分に与えられている権利を有効に使って、その怒りを示さなければならない。残念ながら、選挙権のない私には静観するしかなす術がないが・・・。

2005年1月24日)

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