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1月のIfo業況判断指数、僅かながらも上昇

 Ifo 経済研究所が1月26日（水）に発表したところよると、1月の Ifo業況判断指数は昨年12月の96,2ポイントから96,4ポイントに僅かに上昇した。これは2004年4月以来の最高水準である。景気の現状判断は96,0ポイントから95,3ポイントに低下したが、今後6ヶ月の景気見通しは96,4ポイントから97,6ポイントに上昇した。

 建設業、卸売業、小売業に改善が見られたことから、経済専門家は、国内景気が多少活気付いてきた兆候と評価している。それに対して、加工業は停滞気味だった。その要因としては、世界経済が多少冷え込んできたこととユーロ高が挙げられる。また、企業は輸出チャンスを悲観的に判断しているが、内需が輸出の弱まりを少なくとも一部埋め合わせできるものと専門家は見ている。ズィン所長は、全体的に景気回復が継続していると評価しており、徐々に内需が活気づいているという見方を支持した。Ifo経済研究所は今年の経済成長率を1,2％と予測している。

 一方、クレメント連邦経済相は、長期的に継続する経済回復のポテンシャルがあると楽観的な見方を示した。連邦政府の年次経済報告書によると、連邦政府は今年の経済成長率を1,7％から1,6％に下方修正したが、今年はようやく内需が回復して、経済成長に貢献すると予想している。2004年の経済成長率は輸出ブームを要因として1,7％だった。今年の平均失業者数は443万人と予測している。2004年よりも5万人に多い。但し、ハルツIVによる統計上の効果を考慮すると、15万人増になる。クレメント経済相は、今年下半期には失業者数が減少するという見方を強調した。就業者数は30万人ほど増加する見通しである。

（2005年1月31日）

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