ドイツのニュース

個人消費回復の兆候が顕著になる

　  ドイツの消費者は再び将来を楽観的に展望している。ニュルンベルク消費研究所 GfK のアンケート調査結果によると、2月の消費環境指標は1月の3,1ポイントから4,1ポイントに上昇した。依然として長期平均の8,2ポイントを下回っているが、個人消費に回復の兆候が見えてきたと専門家は評価している。所得見通しはマイナス13,5からプラス6,7に急上昇した。景気見通しも12,4ポイント改善してマイナス5,9。これまでよりも多くの消費者が耐久消費財の購入を計画している。

 ハルツIV改革は消費者にネガティブな影響を与えなかったようだ。しかし、今年予想される消費の増加は失業率を持続的に低下させるには十分でなく、ドイツはまだ峠を越していないと専門家は見ている。今年も失業に対する不安から貯蓄比率が上昇して、消費を抑制すると予想される。経済諮問委員会は今年の貯蓄比率が昨年の10,9％から11％に上昇すると予測しており、これは1995年の水準（11,2％）に匹敵する。

 また、経済諮問委員会は、昨年の個人世帯の支出は前年よりも0,3％ほど減少したが、今年は0,7％ほど増加すると予測している。消費ブームには至らないが、底はついたという見方が大勢を占めている。

（2005年1月31日）

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