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9月の失業者数、465万人に減少

 連邦雇用庁が9月29日（木）に発表したところによると、ドイツの9月の失業者数は8月より約79000人減少して465万人になった。但し、1年前より393000人多い。この失業者統計には初めて、オプションとして独自に地域の長期失業者を管轄としている69の地方自治体の長期失業者約68000人も含まれている。失業率は0,2ポイント低下して11,2％。例年の秋の回復を上回る改善を示している。

 旧西独の失業者数は3134000人（失業率9,5％）、旧東独は1516000人（17,6％）。失業手当 II 受給者数は4882000人、55歳以上の失業者数は前年同月比19,4％増の567000人、25歳以下の失業者数は18,1％増の622000人。求人は73,5％増の467000人。

 8月の就業者数は季節調整済みで36000人増加して3903万人であった。1年前よりも113000人多い。但し、この増加は連邦雇用庁の公的支援措置による（社会保険加入義務のない）低所得就業者の増加に起因している。国から補助金を受けて独立した失業者（Ich-AG）は9月だけでも30万人以上いた。1ユーロジョブも増加している。

 それに対して、社会保険加入義務のある就業者数は7月に約2600万人に減少しており、1年前よりも402000人少ない（1,5％減）。この減少傾向の転機は見られず、今冬に失業者数が500万人を超える可能性もあると連邦雇用庁のアルト氏は懸念している。社会保険加入義務のある就業者を創出するためには、現在の経済成長は十分でないという。ヴァイス長官も景気と雇用市場構造が失業率の低下をもたらすほどにはまだ回復していないという見解を明らかにした。

 連邦雇用庁によると、社会保険加入義務のある就業者の減少は失業保険金庫と連邦雇用庁の負担になっているが（6億ユーロの収入減）、積極的な雇用市場政策による約28億ユーロの節約で補償できるので、年末の連邦からの補助金は計画の400万ユーロではなく、300万ユーロになる見通しである。

 連邦雇用庁の節約により失業保険料引き下げが可能だとするヴァイス長官の提案を受けて、クレメント連邦経済相は2006年7月1日に失業保険料率を現在の6,5％から6％に引き下げることを検討している。また、同相は、過去最高の失業者を出した今年2月よりも失業者が60万人減少したことを指摘して、連邦政府の改革が徐々に、しかし確実に雇用状況の改善に作用していることを強調した。

 それに対して、ドイツ労働組合連盟は、失業者減少幅が少なすぎると批判している。ドイツ経営者連盟のフント会長は、持続的回復の兆候はまだ見られないと語った。

（2005年10月10日）

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