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全国文相会議、新しいOECD調査への不参加を決定

    全国文相会議は、新しいOECD調査「教員、授業、学習」に参加しないことを決定した。この調査の本来の目的が不明確であること、フランスや米国、英国、スコットランド、ニュージーランドなどの諸国も参加を拒否していることを不参加の理由として挙げている。

 これまで、全国文相会議はOECDに対して、教員の役割ももっと正確に調査するよう求めてきたが、すでに国内PISA調査（PISA-E）で詳細な教員アンケート調査をしているので、再度同じテーマで教員にアンケート調査を強要することはできないとしている。また、新しい結果が望めない調査に多額の資金を投入することは理解できないという。

 ドイツは前段階の「教員、授業、学習」調査に参加したが、その際にOECD専門家は僅かな学校を訪問しただけで、教職の改革（教員の公務員制度の廃棄、能力給の導入など）を提案していた。

 自由民主党の教育政策担当スポークスマンは、全国文相会議がドイツ教育制度を抜本的に改善する状態にないことの証拠だとして、改革を阻止する全国文相会議を批判した。教職員連盟と経済団体はOECD調査不参加決定を批判し、不参加を撤回するよう求めている。ドイツ経営者連盟のフント会長は、欠陥を認識するためには教員についても他国と比較しなければならないと語った。連邦保護者連盟も、教員養成及び教育制度の改革への重要な指摘をするOECD調査への不参加を批判している。

（2005年10月10日）

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