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全国交通相会議、乗用車向け高速道路利用料金導入を否決

　  全国交通相会議は10月12日（水）、乗用車向け高速道路利用料金の導入を否決した。7州が反対、6州が賛成、3州が棄権した。とりわけ、メクレンブルク・フォアポメルン州、ブランデンブルク州、ベルリン都市州などのSPD（社会民主党）が政権を握っている州とザクセン州、ニーダーザクセン州が反対した。賛成したのはザールランド州、バーデン・ヴュルテンベルク州、バイエルン州、ブレーメン都市州などで、棄権はノルドライン・ヴェストファーレン州、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州、ラインランド・プファルツ州。シュトルペ連邦交通相（SPD）は乗用車向け高速道路利用料金の導入に反対していた。

 バーデン・ヴュルテンベルク州が交通インフラの資金調達手段として、走行距離に依存しない期間限定利用券（1年間の利用券が100ユーロ）の導入と石油税の引き下げを要求し、ラインランド・プファルツ州、ザクセン・アンハルト州、チューリンゲン州、ブレーメン都市州などもこの利用券の導入に賛成する意向を示していたが、この利用券モデルも否決された。賛成州は、道路建設資金を税金収入からではなく、利用料金で賄うシステムに切り替え、その代わりにドライバーの税金上の負担を軽減すべきだと主張していた。

 それに対して、ノルドライン・ヴェストファーレン州は、乗用車向け高速道路利用料金の導入を検討する前に、既存の資金（トラック向け高速道路利用料金収入、石油税収入の一部など）を道路建設に投入すべきだと主張した。そこで、全国交通相会議は、高速道路利用料金導入の代わりに、石油税収入からの道路建設資金調達額を年間35億ユーロほど引き上げる提案を全員一致で可決した。ベルリン都市州の交通相によると、ドライバーは年間320億ユーロの石油税を払っているが、その内の50億ユーロしか道路建設に投入されていないという。

（2005年10月24日）

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