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経済諮問委員会、2006年度経済予測を発表

   経済諮問委員会は11月9日(水)、2006年度経済予測を発表した。それによると、実質国内総生産の成長率は2005年が前年比0,8%(2004年は1,6%)、2006年が1,0%で、失業率は2005年が11,8%(2004年は10,5%)、2006年が11,6%。消費者物価は2005年が2,0%(2004年は1,6%)、2006年が2,0%上昇する見通しである。財政赤字は2005年が国内総生産比3,5%(2004年は3,7%)、2006年が3,3%と予想している。

 一方、経済諮問委員会はキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の大連立政権に対して、勇気を持って改革を進めるよう求めた。リュールップ委員長は、改革なしにはドイツ経済の弱点を克服することはできないと述べると共に、ドイツは批判されているほどに絶望的なケースではないとして、諦めを警告した。

 経済諮問委員会は、失業者増加、生産・成長ポテンシャルの縮小、財政赤字、連邦制度の阻止などの問題に対するいくつかの改革を並行して実施するよう政府に勧告している。大連立政権は勇気ある広範な改革のための良いベースであるとして、大連合に対する懐疑的見方に反対した。

 また、財政再建のための付加価値税引き上げを警告し、その代わりに短期的にも可能な税制上の優遇措置の削減(通勤交通費控除、マイホーム控除、貯蓄控除など)のような広範な削減パッケージを提案している。新政権が計画している富裕税導入と相続税引き下げの矛盾も指摘した。

2005年11月23日)

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