ドイツのニュース

エネルギー節約のテンポは不十分

　  連邦統計局によると、社会民主党（SPD）と緑の党の旧連立政権が目指していた、エネルギー及び原料の利用と経済成長を切り離すという持続性目標の進展が遅れている。ハーレン局長は、原料及びエネルギー生産性の目標達成のためにはもっと努力しなければならないと語った。

 エネルギーと原料が効率的に投入されても2020年までの目標とするそれらの生産性の倍増はこれまでの展開では達成できない。国内総生産とエネルギー消費の関係であるエネルギー生産性は1990年から2004年の間に27％しか改善しなかった。旧政権の目標を達成するためには、2020年までに年間の上昇を平均で2倍以上にしなければならないという。

 経済的構造変遷により、ここ数年間、エネルギー生産性の展開が有利になっている。少ないエネルギー利用で生産するサービス業が国民経済的付加価値生産に貢献しているためである。また、ドイツ経済全体が少ないエネルギーで生産量を増やすことができた。

 ハーレン局長は、ドイツ経済のエネルギー輸入への依存度が上昇していることを指摘した。1990年はエネルギー輸入率（輸入エネルギー量と国内エネルギー量の関係）が約62％であったが、2003年には76,6％に上昇している。これは特に国内の石炭と褐炭に代わってエネルギーを輸入していることに起因している。ドイツの自然は保護されているが、環境負荷が外国に移転しているという。

 原料生産性（国内総生産と原料利用の関係）は1994年から2004年の期間に約29％だった。これも2020年までに原料生産性を倍増させるという持続性の目標を達成するためには十分ではない。原料生産性の動向は原料節約に起因していない。10年間続いている建設業の危機が原料生産性の改善に大きく貢献しているという。

（2005年11月23日）

戻る