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11月の Ifo業況判断指数、低下

   Ifo 経済研究所が11月24日(木)に発表したところよると、11月の Ifo業況判断指数は10月の98,8ポイントから97,8ポイントに低下した。景気の現状判断は98,9ポイントから97,8ポイントに、今後6ヶ月の景気見通しは98,6ポイントから97,7ポイントにそれぞれ低下した。

 特に小売業の業況が悲観的であった。新政権が2007年に付加価値税を16%から19%に3ポイント引き上げると発表したことも要因の一つであるが、政治要因よりも石油価格の不安定要因のほうが個人消費に大きく作用していると、専門家は分析している。加工業も10月より悲観的だったが、輸出は引き続き最大の支えである。強い外需と弱い内需が顕著で、相変わらず個人消費がドイツ経済のネックになっている。建設業は多少改善が見られ、卸売業はほとんど変化がなかった。サービス業の指標は11,0ポイントから7.9ポイントに低下した。

 Ifo研究所のズィン所長は、「景気は穏やかな上昇傾向を継続している」と語った。11月の指標は 9月よりも明らかに高い水準にあり、これは下降傾向の始まりではなく、9月と10月の大幅上昇の後の正常化だと見ている。連邦経済省も「ドイツ経済は引き続き回復軌道にある」と評価している。

2005年12月12日)

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