ドイツのニュース

連邦議会と連邦参議院、諸法案を可決

 連邦議会は12月15日(木)、財政再建のための諸法案と労働市場政策に関する法改正案を可決した。連邦参議院も12月21日(水)にこれらの法案を可決したことから、法律改正が成立した。(2005年12月12日のニュースを参照)

 成立した法律改正により、マイホーム補助金は2006年1月1日に廃止される。但し、2005年12月31日までに購入したマイホームには適用されない。また、節税ファンド(船舶ファンド、風力発電ファンド、ビデオゲームファンド、メディアファンドなど)が2005年11月11日に遡って廃止される(投資家は他の収入源からの利益を節税ファンドからの欠損と差引勘定することができなくなる)。

 さらに、税制上の緊急プログラム(税制上の優遇措置の廃止)が2006年1月1日に発効する。これには、退職金の一部控除の廃止(但し、すでに成立している退職金については2年間の移行期間が適用され、控除できる)、結婚手当及び出産手当の一部控除(それぞれ315ユーロ)の廃止、賃貸住居の定率法の廃止(但し2005年12月31日以前の賃貸住宅には適用されない。将来は統一した減価償却率2%が適用される)、税理士コストの控除の制限(一部コストだけ控除可能。2006年度納税申告から適用)などの緊急措置が含まれる。

 労働市場政策に関する法改正によると、58歳以上の失業者に関する特別規定(58歳以上の失業者は、たとえ本人が職場の斡旋を望んでいなくても、失業手当を受給できる)は2007年末まで2年間延長される。Ich-AGプログラム(失業者の起業支援)は2006年6月30日まで延長される。高齢失業者のための様々な雇用市場措置(55歳以上の人を採用した企業はその人の失業保険料を払わなくてもよい。高齢失業者が失業前よりも少ない賃金の職場に就職する場合には、補助金が支給される。)は2007年末まで継続される。

2005年12月30日)

戻る