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2月の Ifo 業況判断指数、予想外の低下

 Ifo 経済研究所が2月23日(水)に発表したところよると、2月の Ifo 業況判断指数は1月の96,4ポイントから95,5ポイントに低下した。景気の現状判断は95,3ポイントから94,5ポイントに、今後 6ヶ月の景気見通しは97,5ポイントから96,4ポイントにそれぞれ低下した。この予想に反する悪化は国内景気回復の楽観的見方にブレーキをかけた。

 ほぼすべての業種で業況が悪化しており、特に小売業に顕著な落ち込みが見られた。建設業の現状判断は僅かに良くなったが、景気見通しは著しく悪化している。加工業の指標も低下しており、卸売業だけが比較的安定していた。業況悪化の要因としては、国内景気の回復の遅れ、2004年第4四半期の国内総生産の芳しくない展開、500万人を超えた失業者が挙げられる。

 ドイツ経済の唯一の期待は相変わらず輸出で、輸出見通しは僅かに回復した。企業は、今年の石油価格が昨年の最高値まで上昇しないし、ユーロも昨年より高くならないと予想している。

 Ifo 研究所のズィン所長は、国内景気の回復が予想よりも遅れていると判断して、Ifo 研究所の経済成長率予測1,2%を「上限」と修正した。ヴェーバー連邦銀行総裁は、2月の Ifo 指標はまだ楽観視できないことを示していると語った。しかし、他のポジティブな兆候を見逃してはならないとして、なだらかな経済回復を予測している。経済専門家は昨年12月と今年1月の Ifo 指標上昇を国内景気が徐々に上向いてきた兆候と評価していたが、この楽観的な見方が疑わしくなってきた。

 それに対してクレメント連邦経済相は景気回復を確信しており、1,6%という政府の経済成長率予測を堅持している。

2005年2月28日)

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