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女性の給与は男性よりも12％少ない

    労働市場・職業研究所（IAB）とコンスタンツ大学の共同調査結果によると、ドイツでは2001年の女性の給与が男性よりも12％ほど少なかった。男女の給与の差は過去10年間でほとんど変わっていない（1993年は12,5％）。この調査では、同じ資格を持ち、同じ事業所の比較し得る地位にある常勤の男女の給与を比較した。

 男女の給与の差は高給の職場では少なくなっている。例えば、研究者の場合、男女の差は5,5％、管理職では6,6％であった。大きな差が見られるのは手工業と事務職、サービス業で13％。業界別で見ると、食品工業における女性の給与が最も低く、ほとんど男女の差がないのは公勤務、エネルギー、鉱業、建設業。ただし、鉱業と建設業で働く女性は少ない。

 この調査では公務員と自営業者は対象になっておらず、実質労働時間も把握されていない。通常、男性の方が女性よりも超過勤務をするので、これを考慮すると、男女の時間給の差が多少縮まると専門家は見ている。しかし、それにもかかわらず、米国やスカンジナビア諸国にはない男女の給与差がドイツには依然として見られるという。

 フメ社会民主党議員によると、連邦政府が計画している反差別法が男女の給与差に影響を及ぼすかどうかを推定するのは難しいが、使用者と被雇用者が従来以上に男女の給与差の問題を考慮するようになるのは確実であるという。これまでも女性は給与における差別で訴訟することができたが、実際に訴訟した人はいなかった。莫大な損害賠償を請求する米国のような状況になることはないと、フメ議員は見ている。

（2005年2月28日）

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