ドイツのニュース

ドイツのレストランでは引き続き喫煙可能

　  連邦保健社会省とドイツ飲食・旅館業連盟（Dehoga）は、同連盟に加盟しているレストランが段階的に禁煙席を増やしていくことで合意した。それによると、2006年3月1日までに加盟店の最低 30％が店内の席の 30％を、2007年3月1日までに最低 60％の店が 40％の席を、2008年3月1日までに最低 90％の店が 50％の席を禁煙席にする。

 この任意の自主規制は、面積が75㎡以上の店あるいは40席以上の店にのみ適用される。また、酒場、バー、ディスコのように飲み物ないし軽食だけの店は従来通り喫煙制限がない。ドイツ飲食・旅館業連盟は、加盟している25万店のうち10万店だけが自主規制の対象になると推定している。

 しかし、この合意では喫煙席と禁煙席の分離の仕方については規定されておらず、自主規制が守られているかどうかの管理も同連盟に任されている。連邦保健社会省は、管理に疑問が生じる場合にはコントロールのために無作為抽出検査を指示することができる。

 ドイツ飲食・旅館業連盟は連邦政府のカスパース・メルク麻薬担当委員（社会民主党）と交渉してきたが、禁煙の法制化を回避するために任意の自主規制で合意した。フィッシャー会長は、業界の売上急減をもたらす禁煙法制化を免れることができたとして、妥当な解決策と評価している。イタリアとアイルランドが完全禁煙を法制化したばかりで、英国やラトヴィア、スウェーデンも2年以内に完全禁煙を法制化する計画である。オーストリアとオランダではドイツと同じような任意の自主規制が行われている。

 カスパース・メルク麻薬担当委員は、任意の自主規制が守られなかった場合には法律で規定する意向である。雇用市場の現状を鑑み、連邦政府は「人員削減のような副作用」を避けたかったとして、連盟との合意を歓迎している。スパース・メルク麻薬担当委員は、学校における禁煙を決定ないし計画している州が 8州に過ぎないこと、ドイツにある2200ヶ所の病院の内 50ヶ所しか禁煙にしていないこと、連邦省の中で禁煙の省がないことを指摘して、他の公共の場（学校、病院、省庁など）にも禁煙を拡大していかなければならないと語った。

（2005年3月14日）

戻る