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2月の失業者数、戦後最高の5216000人

　  連邦雇用庁が3月1日（火）に発表したところによると、ドイツの2月の失業者数は1月より177000人増加して5216000人になった。1年前よりも575000人多い。失業率は0,5ポイント上昇して12,6％。1933年冬以来最高の失業者数である。

 旧西独の失業者数は3421000人（失業率10,4％）、旧東独は1795000人（失業率20,7％）。失業手当 II 受給者数は4302000人、55歳以上の失業者数は前年同月比16,9％増の58万人、25歳以下の失業者数は前年同月比28,5％増の680000人。失業者の内訳は、12月の失業者4464000人＋1月及び2月の悪天候ゆえの失業者増加375000人＋不景気ゆえの失業者増加1万～2万人＋ハルツIVにより新たに追加された失業者（1月及び2月）36万～37万人。

 失業者の37％は職業訓練を受けておらず、大学も卒業していない。大卒者の失業も増えているが、平均を下回っている。50歳以上の失業者は全体の約25％を占めており、1年前よりも大幅に増えた。状況が最も悪化しているのは25歳以下の失業者で（前年比28,5％増）、25歳以下の失業者は全体の13％を占めている。そこで、連邦雇用庁は特に若者の失業対策を強化する方針である。

 ヴァイゼ長官は失業者増加の要因として、ハルツ IV 効果（就業可能な社会扶助受給者の失業者統計への追加）、悪天候、不景気を挙げている。ハルツ IV 改革がなかったならば、失業者数は約485万人であり、失業規模に変化は見られないという。

ヴァイゼ長官によると、推定で約76000人の就業可能な社会扶助受給者がまだ失業者統計に把握されていない。社会扶助受給者のうち就業可能な人の把握が明確でないため、目下審査中である。3月末にはハルツ IV 改革による統計上の影響が明確になる見通しである。

 一方、連邦統計局は初めて国際労働機関（ILO）の基準に基づく失業者データを発表した。それによると、今年1月の失業者数は399万人、失業率は9,3％であった。連邦雇用庁の失業者統計とILO統計の差は主に失業の定義の相違に起因している。例えば、連邦雇用庁の統計には週に最高15時間働いている人も包括されているが、連邦統計局の統計（ILO統計）では週労働時間1時間以下の人だけが失業者とみなされる。連邦雇用庁の統計は、どれだけの人が連邦雇用庁の支援を受けているかというデータを示しているのである。それに対してILOデータは社会的立法に依存していないため、国際比較に適している。

 シュレーダー首相は、改革を実施して、その成功を疑わない不屈の気骨が必要だと語った。野党は破壊的な結果だとして、政府の無為無策を批判する一方で、経済の枠条件を改善するためのさらなる改革（特に企業の税負担軽減）を政府に求めた。

（2005年3月14日）

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