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租税上の公正を促進する法律、4月1日に発効

 連邦憲法裁判所は3月23日（水）、「租税上の公正を促進するための法律」に反対するレスフェルド国民銀行の仮命令申し立てを却下した。その結果、同法は予定通り今年4月1日に発効する。但し、憲法訴願については、連邦憲法裁判所は後日決定する。同法が発効しても、銀行顧客と金融機関に重要な不利益は発生しないと判断した。

 「租税上の公正を促進するための法律」によると、官庁（税務署、社会福祉事務所、連邦奨学金担当官庁、雇用局、裁判所など）は脱税を阻止するために、すべての銀行顧客の口座データに自動的にアクセスしてデータを呼び出すことができる。第一段階のデータ呼び出しは銀行口座所有者の名前、住所、生年月日などのデータ。第二段階（口座所有者の説明が不十分で、官庁の疑念を一掃できない場合）は口座残高、収支計算などのデータ。但し、データ呼び出しは不可避である場合にだけ実行できる。また、各官庁の認可された職員だけがデータを呼び出すことができる。

 銀行秘密の空洞化が懸念されることから、同法は各方面で批判されていた。しかし、連邦憲法裁判所は、同法が「あてもない」、根拠のない捜査を排除していることを強調した。また、官庁は銀行の認識、協力なしに自動的にデータを呼び出すので、銀行と顧客の契約による信頼関係は損なわれない。租税と社会保険料の公正な徴収並びに社会給付の無権限の受給の防止は重要な公益であるとしている。

（2005年4月5日）

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