ドイツのニュース

従業員の病欠日数、過去最低

    連邦企業疾病保険金庫連盟(BKK)によると、2004年の従業員の病欠日数は平均で13日と、1976年の統計開始以来最低の水準に達した。1990年(25日)の半分に減少している。2003年は13,5日、2002年は14,3日であった。同連盟は社会保険加入義務のある従業員675万人のデータを分析した。これは、ドイツの従業員全体の約25%に相当する。

 2003年の病欠率は3,7%であったが、2004年はさらに3,6%以下に低下した(旧西独が3,36%、旧東独が3,40%)。また、2000年は従業員の40%が皆勤であったが、2004年は44%に上昇した。3日間以下の短期病欠は特に銀行と保険会社の職員、教師の間で増加しており、病欠全体の35%を占めている(5年前は32%)。6週間以上の長期病欠の割合は全体の4%に過ぎないが、病欠日数全体の41%を占めている。長期病欠は特に建設業、運輸業、農林業に多く、建設業では病欠の半分が長期病欠である(病欠日数の48%)。

 病欠の原因としては精神病が増えており、4番目に多い原因になっている(8%以上)。最も多いのは筋肉及び骨格の病気(27%)で、次が呼吸器官の病気(16%)、損傷(15%)。精神病の割合は1990年に比べて2倍以上に増えている。女性では精神病が11%(男性では6%)を占めて、3番目に多い病欠理由である。

 連邦保健社会省は昨年の病欠率を3,4%と予想していた。シュミット連邦保健社会相は、病欠日数の減少に伴い、2004年だけでも企業は10億ユーロの賃金継続支給コストを節約したと語った。疾病保険金庫の2004年の疾病給付金(Krankengeld)支出は6億ユーロほど減少して、63億6000万ユーロであった。

2005年4月5日)

戻る