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連邦議会、エネルギー経済法案を可決

　  連邦議会は4月15日（金）、新しいエネルギー経済法案を可決した。エネルギー市場の競争を強化し、中期的にガス料金と電気料金を引き下げることを目的としている。同法案は連邦参議院の同意を必要とする。法案に反対した野党は抜本的な変更を要求しているが、話し合う用意があることを表明しており、両院協議会で合意に達するものと見られている。予定通り今年7月1日にエネルギー経済法が発効する可能性が高い。

 同法案によると、まず連邦規制庁は、エネルギー網運用事業者が不適法に高いマージンをコストに上乗せしていないかどうかをコントロールする。（税引前）利回は電力では6,5％、ガスでは7,8％を超えてはならない。次に、連邦規制庁は12ヶ月以内に、コストを事後コントロールするのではなく、価格を事前認可するという新しいコントロールモデルを作成する。新しい規制制度は2006年夏に発効する。

 しかし、規制の実施において与野党が合意していない点がいくつかある。連邦州が規制における共同決定権を要求していることから、クレメント連邦経済相は、顧客が10万人以下の企業は州の規制官庁の管轄下に、それ以外の企業はネットワークエージェンシー（従来の郵電規制庁）の管轄下に置かれるという妥協案を検討している。業界筋では、市場の80％が連邦の監督下に置かれることになると見ている。

 また、与野党は、民間のエネルギー網による電力とガスの供給価格を国が規制することで合意しているが、野党は官僚主義的な規定が多すぎることを批判している。欧州委員会は2004年7月からの価格規制を要求していた。

 クレメント連邦経済相は、エネルギー経済法により、競争力のあるエネルギー価格と確実な供給のバランスが創出されると語った。市場競争が価格低下につながることを確信しているという。同法によりエネルギー業界の投資環境が安定するため、エネルギー業界は2010年までにエネルギー網と発電所に約200億ユーロを投資するものと予想されている。

（2005年4月18日）

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