ドイツのニュース

所得に占める租税と社会保険料の割合、多少低下

　  納税者協会によると、計算上では、ドイツの納税者が今年1月1日から7月6日まで働いて取得した所得はすべて租税及び社会保険料として国庫に納付された。ようやく7月7日から、納税者は給料を自分の財布に入れることができる。この｢納税者記念日｣は昨年よりも2日早かった。その理由としては、今年1月1日に発効した租税改革（最後の段階）と納税者の負担軽減、社会保険料率の低下が挙げられる。

 納税者協会は、今年は納税者の所得に占める租税公課と社会保険料の割合が約51,5％になると予想している。昨年は52％であった。ドイツ統一による財政負担から、1990年代にこの比率が上昇し、2000年には最高の56,3％に達した。それ以来4,8ポイント低下したことになるが、納税者協会は「まだ警報解除はできない」と慎重な見方をしている。現在検討されている付加価値税の引き上げや税制上の優遇措置の廃止、高所得者に対する追加所得税の導入などが実施されれば、この比率は再び大きく上昇すると警告している。

 経済協力開発機構（OECD）の算定によると、2004年は独身の平均的納税者の負担（所得から天引きされる租税公課と社会保険料）がドイツよりも多かったのは30カ国中ベルギーだけであった。

（2005年7月18日）

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