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10州がサッカーW杯期間中、閉店規定を緩和

   10州は、今年夏のサッカーワールドカップ期間中(2006年6月9日から7月9日まで)、厳しい閉店規定を緩和することを決定した。バーデン・ヴュルテンベルク、ニーダーザクセン、ラインランド・プファルツ、ブランデンブルク、ザクセン州は小売店の営業時間を地方自治体に任せる方針で、ベルリン、ハンブルク、バイエルン、ヘッセン、ノルドライン・ヴェストファーレン州は州内統一した閉店規定緩和を計画している。     

 バイエルン、ハンブルク、ヘッセン、ノルドライン・ヴェストファーレン州はW杯期間中、平日の24時間営業を認める計画で、ベルリンは営業時間を6時~24時に延長する。また、日曜・祭日は14時~20時の営業を認める(ハンブルクは12時~20時)。ノルドライン・ヴェストファーレン州は試合のない7月2日以外の日曜日も24時間営業を認める。

 一方、W杯の試合が行われない州もW杯の試合時間に備えた閉店規定の緩和を検討している。メクレンブルク・フォアポメルン州は、プール施設の利用時間を夜の22時までにするなど柔軟に対応するという。シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州とブランデンブルク州は、小売業の営業時間延長の需要を調査し、その結果を基に特別規定を決定する。ブレーメン、ザールランド、ザクセン・アンハルト、チューリンゲン州は目下、閉店規定の緩和を計画していない。

 サッカーワールドカップは営業時間延長のテストケースと見られている。現行の閉店法は平日の6時~20時の営業を認めている。また、日曜・祭日の内、年間4日間の営業も認められる。各州は、連邦政府の連立協定で合意された連邦制改革に基づいて、平日の営業時間の決定権を主張している。但し、日曜日の営業をどのように規制するかという問題については、連立協定でも合意に至っておらず、被雇用者保護と日曜日の保護は連邦が引き続き統一規制するものと見られる。連邦制改革がW杯までに可決できない場合には、各州は閉店法の特別規定を適用する意向である。

 それに対して、サービス産業労働組合Verdiは、W杯期間中の営業時間延長を特別規定の乱用として批判している。また、連邦が統一した連邦規定を定めるべきだと主張する州もある。

 ラインランド・プファルツ州のベック州首相は、W杯期間中は従業員も試合を見ることができるように、経営者と事業所委員会が対応策を検討するよう呼びかけている。

2006年1月16日)

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