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連邦内閣、疾病保険改革法案を閣議決定

 連邦内閣は10月25日（水）、「法定疾病保険における競争強化」のための法案を閣議決定した。同法案は10月27日(金)に連邦議会に提出され、審議に入る。疾病保険制度の財源と組織に関する広範な規定は2009年までに段階的に発効する予定である。（2006年7月11日と10月16日のニュースを参照）

 様々な方面からの激しい批判にもかかわらず、シュミット連邦保健相は、「良い法律だ。ドイツ疾病保険制度の大きな進歩だ」と評価した。詳細についてはまだ変更が有り得るが、基本要綱には変更がないことを明言した。疾病保険制度は8200万人の被保険者が負担できることが肝要で、保険料率引き上げの責任は疾病保険金庫にあると語った。

 また、シュミット連邦保健相は、大きな赤字を抱える疾病保険金庫が債務償還する期間を計画よりも1年長くして2008年末までとする特別規定を確認した。同相は批判者に対して、既得権益要求を取り下げるよう警告した。

 それに対して、疾病保険金庫、民間保険会社、医師、薬局、病院の団体は、「疾病保険改革法案は疾病保険制度を中央管理経済の袋小路に導く。自己管理の終わりを意味する」として、将来の疾病保険サービスに対する深い懸念を内容とする宣言書を発表した。疾病保険サービスは悪化し、高くなるという。

 一方、キリスト教社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）では、疾病保険への連邦補助金を増やすことを求める声が大きくなっている。法案では、2008年は15億ユーロ、2009年は30億ユーロの連邦補助金が計画されている。

 疾病保険改革法は来年4月1日に発効し、保健基金は2009年1月1日にスタートする予定である。

（2006年10月30日）

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