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連邦政府と経済界、子育てしやすい雇用環境の整備を目指す

　  フォン・デア・ライエン連邦家族相は、経済団体と労働組合の代表者との「家庭と経済」トップ会談の後、連邦政府は特に中小企業における保育サービスの整備を目的とする経済支援プログラムに約1億5000万ユーロの補助金を支給すると発表した。その財源はEU社会基金であるという。

 政治、経済、労働組合の代表者は、「ドイツには家庭を意識した雇用環境が必要である」というタイトルの共同宣言書に署名した。仕事と家庭の両立のための政治と経済の共同責任を強調し、保育サービスの拡充と質の向上が急務であることを明示すると共に、家庭を意識した雇用環境を整備する企業が増えるように努力することを宣言している。

 連邦政府は特に3歳以下の子供の保育施設を拡充する計画である。また、連邦政府が今年7月に立ち上げた企業ネットワーク「成功要素－家庭」では、家庭にやさしい人事に関する企業間の情報交換を促進する。ドイツ商工会議所はそれを支援するネットワークセンターを開設した。第一段階では1000の事業所がネットワークに参加する計画である。さらに、ドイツ労働組合連盟（DGB）とドイツ経営者連盟（BDA）は、今後の労使交渉で仕事と家庭の両立を考慮することで合意した。

フォン・デア・ライエン連邦家族相は、「家庭にやさしい雇用環境をドイツ経済のトレードマークにすることが共通の目標である」と語った。北欧諸国の例が示しているように、家庭にやさしい雇用環境は重要な立地要件であるという。

 トップ会談に参加したメルケル連邦首相は共同宣言を「家族政策における里程標」と評価し、「仕事と家庭の両立は将来の主要テーマの一つである」と語った。また、ドイツ経営者連盟のフント会長は、「家庭志向の人事は若い人たちに子育ての選択を容易にする」として、各企業が相応のコンセプトを作るよう呼びかけた。

（2006年10月30日）

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