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六大経済研究所、秋の共同経済見通しを発表

　  六大経済研究所は10月19日（木）、秋の共同経済見通しを発表した。経済研究所は、2007年の実質成長率が今年の2,3％から1,4％に大幅に低下すると予測している。実質成長の半分は内需に、半分は輸出に起因するという。

 経済専門家は、2007年1月1日の付加価値税引き上げは経済成長にネガティブに作用するとして、連邦政府の財政政策を厳しく批判した。増税と税制上の優遇措置の削減・廃止が購買力を弱め、回復してきた国内景気を停滞させるという見解で一致している。

 但し、過去に付加価値税がこれほど大幅に（3％ポイント）引き上げられたことがないため、この財政政策が景気にどの程度の影響を及ぼすかを予測することは難しいとしている。6つの経済研究所が悲観論と楽観論に分かれたため、来年の実質成長予測1,4％は中間値である。

 失業率は今年の10,4％から来年は9,9％に低下すると予想している。失業者数は今年が452万3000人、来年が430万8000人の見通しである。就業者数は今年が約20万人増の3902万6000人、来年が23万9000人増の3926万5000人と予想している。

 経済研究所は、大連立政権が計画している雇用市場改革が経済成長のマイナス要因になると評価しており、雇用創出のために技能の低い労働者の賃金コストを下げるよう政府に求めた。また、最低賃金の導入に反対を表明した。

 消費者物価上昇率は今年が1,7％、来年が2,3％と予測している。個人消費は今年が0,9％増、来年がゼロ成長、設備投資は今年が6,8％増、来年が5,8％増、輸出は今年が10％増、来年が6,2％増、輸入は今年が9,7％増、来年が5,2％増の見通しである。

 租税収入が予想以上に増加していることから、今年の赤字は国内総生産の2,4％（554億ユーロ）、来年が1,4％（329億ユーロ）に減少すると予想している。

 ユーロ圏では、実質成長率は今年が2,6％、来年が2,1％、インフレ率は今年が2,2％、来年が2,1％の見通しである。輸出は依然として景気の支えになるという。

（2006年10月30日）

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