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10月の失業率、10％を下回る

    連邦雇用庁が11月2日（木）に発表したところによると、10月の失業者数は9月より15万3000人減少して408万5000人になった。2005年10月より47万1000人少ない。これは過去4年間の最低水準である。毎年11月は雇用市場が回復するが、これほどの大幅減少は予想外であった。失業率は0,3％ポイント低下して9,8％。10％を下回ったのは4年振りである。

 旧西独の失業者数は273万9000人、旧東独は134万6000人。失業手当 II 受給者数は前年同月比3,8％増の509万9000人、55歳以上の失業者数は5,9％減の53万3000人、25歳以下の失業者数は18,0％減の46万2000人。求人は38,1％増の62万6000人。就業者数は0,9％増の3949万7000人。

 ヴァイゼ長官は、好調な景気動向が雇用市場の活性化をもたらしたと分析している。10月は登録した失業者数が減少する一方で、社会保険加入義務のある就業者数が増加した。特にハンブルク、ベルリン、バイエルン州で、社会保険加入義務のある職場の創出が人員削減を顕著に上回った。失業中のハルツ IV 受給者数は9月より8万8000人減少した。これはハルツ IV 導入以来最も大きな減少幅であるという。

 ヴァイゼ長官は、雇用市場のポジティブな傾向は安定しており、来年も継続すると楽観的に見ている。連邦雇用庁は来年の平均失業者数を今年より約20万人少ない約430万人と予想している。

 金融専門家は、来年の付加価値税引き上げにもかかわらず、引き続き雇用市場の動向をポジティブに予測している。コメルツバンクの専門家は、たとえ来年の景気が後退しても失業率は上昇しないと予想している。

 メルケル連邦首相は、「雇用市場に動きが出てきた。政府は引き続き雇用市場の改善に尽力する」と語った。また、ミュンテフェリング連邦社会・労働相は、「雇用市場の転換期を迎えた」と見ている。グロース連邦経済相は「大連立政権の成功」と評価した。

 それに対して、ドイツ労働組合連盟（DGB）のゾンマー委員長と自由民主党（FDP）のニーベル幹事長は、来年の付加価値税引き上げが好調な回復にブレーキをかけることを懸念している。

（2006年11月19日）

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