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連立与党の作業部会、禁煙規定案で合意

　  連立与党の作業部会は禁煙規定案で合意した。連立与党がこれに同意すれば、2007年7月から公共の建物、交通機関、学校、病院、ディスコ、レストランにおける喫煙が禁止される。しかし、他の欧州諸国に見られるような徹底した完全禁煙ではなく、ドアや壁で分離された部屋における喫煙を認めるなどの例外の多い妥協案となっている。違反者は罰金を払わなければならない。

 禁煙規定案の要旨は次の通りである。

＊     公共の建物では喫煙が禁止される。

＊     レストランにも禁煙が適用される。但し、喫煙者と非喫煙者が分離された部屋で食事できるレストランには適用されない。

＊     食事のできない飲み屋、バー、仮設ビアホールには禁煙は適用されない。

＊     会社では喫煙が原則的に認められる。

＊     学校では喫煙が禁止される。

＊     18歳以下の青少年はタバコを購入できなくなる。現在は16歳から購入できる。

＊     駅と空港における喫煙も禁止される。但し、ガラスの壁などで分離された場所での喫煙は認められる。

＊     ディスコとクラブでは喫煙が禁止される。ディスコは青少年保護の理由から禁煙となる。但し、専用喫煙室での喫煙は認められる。

＊     劇場や映画館では、分離した喫煙室以外での喫煙が禁止される。

＊     病院では原則的に喫煙が禁止されるが、分離した部屋での喫煙は認められる。

　 野党は連立与党の禁煙規定案を「タバコ産業への屈服だ」として厳しく批判している。飲食・旅館業やタバコ産業などの陳情団を考慮した中途半端な妥協であり、欧州の非喫煙者保護標準を大幅に下回っているという。また、禁煙が適用されない所で働く従業員の健康が保護されないことを指摘している。

 医師会はすべての飲食店に禁煙を適用するよう政府に要求した。それに対して、タバコ産業や飲食・旅館業は連立与党の妥協案を歓迎している。

 連立与党は法案作成に取り掛かるが、詳細における明確化と変更が不可欠と見られている。また、飲食・旅館業法は州の管轄であることから、連邦と州の間でも調整しなければならない。

（2006年12月5日）

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