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1月の失業者数、再び500万人を超える

　  連邦雇用庁が1月31日（火）に発表したところによると、1月の失業者数は12月より408000人増えて5011979人になった。但し1年前よりは75000人少ない。失業率は1ポイント上昇して12,1％。季節調整済み失業者数は69000人増加した。

 旧西独の失業者数は3361888人（失業率10,2％）、旧東独は1650091人（19,2％）。失業手当 II 受給者数は前年同月比11,9％増の5037000人、55歳以上の失業者数は8,5％増の620000人、25歳以下の失業者数は12,1％減の577000人。求人は54,6％増の415000人。就業者数は0,3％減の38988000人。

 ヴァイゼ長官は、「雇用市場悪化の兆候はない。傾向は依然としてポジティブである」と語った。失業者増加の要因としては、雇用市場改革の一環として2月１日から導入される失業手当 I 受給期間の短縮ゆえに（55歳以上の失業者の受給期間は従来の32ヶ月から最高18ヶ月に短縮、それ以外は最高12ヶ月に短縮）、55歳以上の年齢層が規定改正前に失業申請したことを挙げている。この特別要因による失業者増加は3万人。また、悪天候ゆえの失業者も大幅に増加した。

 ヴァイゼ長官によると、法律改正による特別要因がなければ、1月の失業者数は500万人の大台を上回らなかったという。連邦雇用庁の専門家は2月の失業者も増加すると予想している。昨年2月の失業者数は530万人弱と、過去最高を記録した。

 ミュンテフェリング連邦労働・社会相は、「失業者減少傾向は継続している」と、楽観的な見方を示した。今後も経済成長の推進と雇用市場改革を勇気を持って一貫して進めていかなければならないと語った。

 それに対して、経済専門家は、景気回復にもかかわらず、今年も雇用市場に抜本的変化はないと予想している。ハンブルク世界経済研究所のシュトラウプハール所長は、ドイツ経済は力強く成長しているが、企業が投資を増やし、生産を合理化しているために、人員削減が進んでいることを指摘した。今年の年平均失業者数は15万人しか減少しないと予想している。それによると、失業者100人の内、96人は就職のチャンスがないことになる。自由民主党のニーベル幹事長は解雇保護規定の緩和を政府に求めている。

（2006年2月7日）

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