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1月のIfo業況判断指数、力強く上昇

　  Ifo 経済研究所が1月25日（水）に発表したところよると、1月の Ifo業況判断指数は昨年12月の99,7ポイントから102,0ポイントに大きく上昇した。これは2000年5月以来の最高水準で、専門家の予想を大幅に上回った。景気の現状判断は99,6ポイントから100,4ポイントに、今後6ヶ月の景気見通しは99,6ポイントから103,6ポイントにそれぞれ上昇した。今後6ヶ月の景気見通しは1994年11月以来の最高水準である。Ifo研究所のズィン所長は、「景気上昇がその強さと広さを増した」と語った。

 旧西独でも旧東独でも、ほぼすべての業界で楽観的見方が広まっている。加工業だけでなく、小売業とサービス業も著しい改善を示した。卸売業だけが僅かに悪化した。輸出に強く依存しない業界でも徐々に回復傾向が浸透してきたという。

 ドイツ経済の業況が力強く改善していることから、欧州中央銀行が3月にユーロ圏の指標金利を再び引き上げる可能性が高まっている。ズィン所長は、ドイツ側から見ると低金利政策の継続が望ましいが、ユーロ圏における経済展開が安定すれば、指標金利引き上げは理解できると語った。ユーロ圏における1月の業況は国ごとに異なっており、フランスが停滞気味で、ベルギーは悪化した。

 一般的に、2006年は景気上昇の年と見込まれている。Ifo研究所は今年の経済成長率を約1,7％と予測している。昨年は0,9％成長だった。Ifo研究所の専門家は、2006年は健全な景気回復があると見ているが、雇用市場の改善なしには抜本的な転機は達成できないという見解である。企業の人員削減のテンポは減速しているものの、依然として新規採用よりも人員削減の方が多い。

（2006年2月7日）

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