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全国文相会議、新正書法改正で合意

    各州の文化教育相から成る全国文相会議は3月2日（木）、ドイツ正書法審議会が提示した新正書法改正案を全員一致で可決した。同会議は、3月30日の全国州首相会議で州首相が新正書法改正案に同意するよう勧告する。全国州首相会議が同意すれば、改正された新正書法は今年8月1日に発効し、全国の学校で適用される。移行期間は1年間とする。（2005年6月6日のニュースを参照）

 2005年8月1日の新正書法導入を保留していたバイエルン州とノルドライン・ヴェストファーレン州が改正案に同意する意向を明らかにしており、今年8月1日の新正書法発効は確実と見られている。改正案では、続け書き／分かち書き／大文字・小文字書き／外国語／句読法／分綴などで再び旧正書法に戻している部分が多い。審議会のツェーエトマイヤー議長は、「完全に旧正書法に戻すことでは合意に至らなかった」と語った。

 ブランデンブルク州の文化相は、正書法改革が間違っていたことを認め、長年に渡って否認されてきた改革の欠陥が修正され、正書法改革の誤った決定が撤回されたことを歓迎している。ザクセン・アンハルト州の文化相は、「政治が国語の規格化に介入すべきではなかった。このような誤りを二度と繰り返してはならない」と語った。連邦政府の文化・メディア専門委員は、審議会が「重大な欠陥」を修正したことを高く評価した。

 正書法改革は1996年7月1日の改革宣言後10年を経てようやく、正式に実施されることになる。但し、新正書法は学校と官庁でのみ拘束力がある。生徒は今年8月1日から、再び修正された新正書法に切り替えなければならない。

新正書法に反対していたフランクフルター・アルゲマイネ紙、アクセル・シュプリンガー出版社、シュピーゲル誌は新正書法が完全に撤回されなかったことに不満を示しながらも、多くの点で旧正書法に戻っている「正書法改革の改革」を評価しており、原則的にこの妥協案を受け入れる意向である。フランクフルター・アルゲマイネ紙は3月30日の全国州首相会議の結果を見てから、新正書法を採用するかどうか最終決定するという。

（2006年3月8日）

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