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連邦議会、年金に関する法案を可決

 連邦議会は4月6日（木）、年金に関する法案を可決した。約2000万人の年金受給者は現在の賃金動向では今年7月1日の年金調整で年金引き下げを余儀なくされる見通しであることから、連邦政府はこの法律により今年の年金引き下げを回避する。その結果、年金は3年連続で「ゼロ成長」になる。同法は1年間有効である。

 ミュンテフェリング連邦労働・社会相は連邦議会で年金報告をした際に、1ユーロジョブは年金算定を著しく歪めるので、将来は年金調整で重要な賃金算定から除外することを明らかにした。また、国の年金だけでなく、プライベートにも老後の蓄えをしなければならないと訴えた。現在、約1570万人が企業年金で、570万人がリースター年金でプライベートに老後の備えをしている。

 ミュンテフェリング連邦労働・社会相は、原則的に2009年まで年金を引き下げないことを明言した。但し、今後3年間は年金引き上げもない。年金保険料率は2007年に19,5％から19,9％に引き上げられる予定である。

 野党は同法案に反対した。最終的な賃金算定によると、賃金は0,2％上昇しており、この法律がなくても年金が引き下げられることはなかったとして、不必要な同法案を「偽装工作」だと批判した。

（2006年4月10日）

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