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連邦政府、東欧からの労働者の自由移動制限を延長

　  連邦内閣は3月22日（水）、東欧の新EU加盟国8カ国からの労働者に対する自由移動の制限を2009年4月30日まで延長することを閣議決定した。マルタとキプロスは制限の対象にならない。ミュンテフェリング連邦労働・社会相はドイツにおける高い失業率を理由として挙げ、東欧の新加盟国からの労働者の自由移動を引き続きコントロールする必要性を強調した。

 労働者の自由移動の制限は、ポーランドやチェコなど東欧の低賃金国からの季節労働者を対象としている。また、建設業、ビル清掃業、室内装飾における派遣労働者にも適用される。特に手工業者が東欧の低賃金労働者がドイツの賃金水準を下げることを懸念していた。

 欧州連合の新加盟国との加盟条約では、最高7年間の過度期間が規定されており、この過度期間中は労働者の自由移動を制限することができる。遅くとも2011年5月1日からは、ドイツの労働市場を新加盟国からの労働者にも開放しなければならない。

 欧州委員会は今年2月に発表した調査結果の中で、「新加盟国10カ国からの低賃金労働力はEU加盟国の労働市場にとってリスクではなく、むしろ経済成長をもたらし、加盟国は労働市場開放の恩恵を受ける」という結論に至っている。そこで、欧州委員会は新加盟国に対する自由移動の制限を廃止するよう加盟国に呼びかけていた。

（2006年4月10日）

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