ドイツのニュース

欧州委員会、ドイツの不十分な受動喫煙防止対策を批判

 欧州委員会は、「ドイツの禁煙ゾーン実施が他のEU加盟国よりも遅れている」としてドイツの不十分な受動喫煙防止対策を厳しく批判すると共に、積極的に受動喫煙防止を実施しない場合には欧州裁判所に訴える意向であることを明らかにした。また、欧州連合のタバコ広告禁止を国内法で実施するようドイツ政府に再度要請した。（2006年3月8日のニュースを参照）

 タバコ広告禁止はすべてのEU加盟国で2005年8月に発効していなければならない。しかし、欧州委員会の警告にもかかわらず、ドイツは未だに国内法でタバコ広告禁止を実施していない。連邦消費者省のスポークスマンは、「非喫煙者保護を妨げる意図はないが、どの広告を印刷し、放送してよいかを EUがドイツに指示することを望まない」と語った。現在、EUのタバコ広告禁止に反対しているのはドイツとルクセンブルクだけである。

 また、禁煙ゾーンの実施が遅れているという批判に対しては、「ドイツはこれまで、任意による合意を支持してきた」と語った。禁煙ゾーンを拡大するという飲食・旅館業との申し合わせはこれまでのところ成功しているという。

 ドイツでは飲食店における全面禁煙が実施されていないが、イタリアはレストランやバーにおける全面禁煙を法律で規定している。スペインや英国、アイルランドでも受動喫煙防止の法律は厳しい。ドイツがEU広告指令に異議申し立てしている背景には、タバコがもたらす税金収入、タバコ産業と（広告に依存する）メディア産業という経済的利害関係があるようだ。

（2006年4月25日）

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