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生徒一人当たり公的支出は4600ユーロ

    連邦統計局によると、2003年の生徒一人当たり公的支出は約4600ユーロであった。2003年の生徒数は約1245万人で、2000年（1264万人）よりも減少した。一般教育をする普通校では、生徒の教育費は一人当たり平均で5000ユーロ、デュアルシステムの職業学校では3200ユーロであった。

 グルントシューレ（基礎学校：1年生～4年生ないし6年生）への国の支出は生徒一人当たり3900ユーロで、ギムナジウム（高等学校：5年生ないし7年生～13年生ないし12年生）は5400ユーロ以上である。特殊学校は一クラスの生徒数が少ないことから、生徒一人当たり支出が11700ユーロであった。

 一方、キール世界経済研究所の調査結果によると、国は2005年に約2400億ユーロを家族政策（税制上の優遇措置、家族を助成する手当てなど）に支出した。これは国内総生産の10,7％に相当する。研究者によると、ドイツの家族政策の失敗は予算不足ではなく、約100項目もある多数の助成措置とその高い行政経費に起因しており、最終的にはそのコストの大部分を保険料・料金・税金を払っている親が自ら負担しなければならないのが現状であるという。

 様々な家族助成措置があるが、その決定機関があまりにも多すぎ、透明性がないために、家族政策の全体的効果が見えないと、研究者は批判している。各措置の効率を上げ、行政経費を削減するために、家族政策の見直しが必要であり、財政難の現状では新しい助成措置よりも効率化を優先すべきだと指摘している。

 約100項目ある家族助成措置の中で最大の支出部門は授業料無料の普通校と職業学校への支出（507億ユーロ）である。次に児童手当（347億ユーロ）、法定疾病保険における扶養家族の保険料免除（250億ユーロ）が続く。

（2006年4月25日）

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