ドイツのニュース

給与で生活している人は少数派

 連邦統計局によると、ドイツでは仕事で得る給与で生活している人が減少し、年金、失業手当、家族による扶養で生活する人が増える傾向にある。2004年度調査では、自分の就業が最大の「生計の資」であると回答した人は人口の39％であった。1991年は44％。

 特に男性において労働の意味が薄れてきている。賃金ないし給与で生活している人の割合は1991年の56％から2004年は47％以下に低下した。女性では、34％から33％弱に減少した。

 1991年から2004年までに、失業手当ないし失業扶助で生活している人の割合は2倍以上に増えている（人口の2％から5％弱に上昇）。旧西独では人口の3％が失業手当ないし失業扶助で生活しているが、旧東独では10％に達している。

 また、主として年金ないし恩給で生活している人の割合は全国で4ポイント上昇して23％になった。生計の資で大きな割合を占めるのは家族の助けで、2004年は家族の扶養で生活している人が人口の29％弱だった。旧西独が32％、旧東独が18％。

（2006年5月15日）

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