ドイツのニュース

どんな時でも頼れるのは家族

    ドイツでは、一般的に家族の意味が薄れてきていると見られているが、アレンスバッハ世論調査研究所の世論調査結果では、ドイツ人の大半が安全保証、支え、社会的ネットとして家族を頼りにしていることが明らかになった。

 世論調査結果によると、ドイツ人の65％は成人した子供に対する援助も親の義務とみなしている。逆に、53％の人は親に対する援助を子供の持続的義務と見ている。若い親の82％は自分の親の世代から時折ないし定期的にお金の援助を受けており、91％は子供の世話、病気の時の世話のような「非物質的援助」を受けている。

 病気／失業／老後の時にあてにできるものとしては、51％が家族、32％が自分自身、7％が国と回答している。それに対して、「ドイツにおける家族の絆」に対する考え方は悲観的である。51％が「どちらかと言うと弱い」ないし「大変弱い」、32％が「強い」ないし「大変強い」と答えている。しかし、84％の人は自分の家族の絆は「強い」ないし「大変強い」と感じている。

 同研究所のケヒャー所長によると、家族という概念は依然として「男女のカップル＋子ども」と理解されているが、法律婚のカップルか否かはほとんど問題にならないという。

 また、同所長は、今後、子供のいない独身の高齢者が急増し、「問題層」になることを懸念している。彼らには支える力のある個人的な社会的ネットがないという。家族のいる50歳以上の人では、77％が困難な状況になったときには家族の援助を当てにできると確信している。子供のいない50歳以上の独身者では32％に過ぎない。子供のいない独身者の3分の2は、病気のときや老後は自分しか頼れないと考えている。

 フォン・デア・ライエン連邦家族相は、「家庭は援助の場として見られているが、社会福祉国家は家庭の代替として見られなくなってきた」と語った。任意のイニシアティブを強化し、国の給付と自己責任を連結しなければならないという。そこで、同相は「複数世代の家」プロジェクトを提唱している。

（2006年6月13日）

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