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連邦議会と連邦参議院、諸法案を可決

　  連邦議会は6月29日（木）、2007年度税制改正法案を連立与党の賛成多数で可決した（2006年5月15日のニュースを参照）。連邦参議院が7月7日（金）に同法案を可決したので、2007年1月1日に発効する。野党は、「税金引き上げが大連立政権のトレードマークになってしまった」と厳しく批判した。付加価値税引き上げを中核とする予算付随法は、連邦参議院が6月16日(金)に可決し、成立した（2006年5月29日のニュースを参照）。

 また、連邦議会は6月29日、差別禁止法案も可決した（2006年5月15日のニュースを参照）。同法案はキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）内で強い反対があったため、社会民主党（SPD）とCDU/CSUは採決直前になって一部変更で合意した。

 それによると、差別当事者のほかに労働組合と事業所委員会も使用者の重大な違法行為に対する訴権があるが、団体訴訟権はない。当事者の名前で訴訟を起こすことはできない。全体的に、この規定は、従業員5人以上の事業所に適用される経営組織法の枠を超えない。しかも、差別訴訟の提出期限が3ヶ月から2ヶ月に短縮された。また、差別禁止法違反の場合の証明義務が厳しくなった。そのほか、同法は50以上の住居を賃貸している賃貸人にのみ適用される。

 一方、連邦参議院は7月7日（金）、差別禁止法案とハルツIV改正法案（連邦議会が6月1日に可決した、失業手当 II 受給条件を厳しくする法案（6月13日のニュースを参照））も可決し、両法案が成立した。また、連邦参議院は2006年度連邦予算案（歳出2616億ユーロ、新規債務382億ユーロ、投資232億ユーロ）も承認した。

 それに対して、連邦参議院は父母手当てについては変更を要求し、複数の子供の出産による収入減少に対する援助の改善（兄弟姉妹ボーナスの拡充）と庇護権申請者には父母手当てを支給しないという変更内容の対案を可決した。

（2006年7月11日）

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