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6月も失業者数が大幅減少

　  連邦雇用庁が6月29日（木）に発表したところによると、6月の失業者数は5月より138000人減少して439万7158人になった。2005年6月よりも383000人少ない。6月では東西ドイツ統一以来の減少幅である。失業率は0,3ポイント低下して10,5％。季節調整済み失業者数は452万4000人に49000人減少し、失業率は10,9％。

 旧西独の失業者数は2964471人（失業率8,9％）、旧東独は1432687人（16,8％）。失業手当 II 受給者数は前年同月比9,9％増の5224000人、55歳以上の失業者数は3,1％減の566000人、25歳以下の失業者数は15,1％減の490000人。求人は32,2％増の581000人。就業者数は0,1％増の38770000人。

 連邦雇用庁のアルト氏は、3ヶ月連続で季節調整済み失業者数が減少したことから、「転機を迎えている」と評価した。5月には就業者数が3877万人に206000人増えており、ヴァイゼ長官も慎重ながらも楽観的な見方をしている。失業者数減少の主因は経済回復と季節効果であるという。サッカー・ワールドカップも雇用創出にポジティブに貢献した。

 暫定報告では、4月の社会保険加入義務のある就業者数は2610万人で、5年来初めて前年水準を下回らなかった。16州のうち9州では雇用数が人員削減数を上回った。特にハンブルク、バイエルン、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン、ブランデンブルク州でこの傾向が顕著であった。但し、ヴァイゼ長官は、「夏休み期間の7月と8月も2600万人の大台を下回らなければ、人員削減にストップがかかったと言えるだろう」と慎重で、「景気回復は持続的な雇用創出にはまだ弱すぎる」と語った。

 失業者減少には雇用市場政策、特に長期失業者対策も大きく影響している。5月は29万人が1ユーロ・ジョブに従事して、失業者統計から消えた。また、サッカー・ワールドカップで約5万人の職場が創出された。但し、正規雇用はその内の約半分に過ぎない。アルト氏は今年の平均失業者数を前年よりも26万人少ない460万人と予測している。

 失業手当 I 受給者数（最高12ヶ月間の短期失業者）が前年比5％減の153万人であったのに対して、失業手当 II 受給者数（長期失業者）は2％減の287万人と、減少幅が少なかった。職場斡旋件数に占める長期失業者の割合は16％に過ぎず、依然として長期失業者問題が深刻である。また、若者の職業訓練の職場が不足していることも大きな問題である。

 ミュンテフェリング労働相は、「経済回復が明らかに雇用市場に作用している」と語った。また、ポファラCDU幹事長は、「政府の改革が効果を表している」と評価した。

（2006年7月11日）

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