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7月の Ifo業況判断指数、低下

 Ifo 経済研究所が7月26日（水）に発表したところによると、7月の Ifo業況判断指数は106,8ポイントから105,6ポイントに低下した。今年5月の水準に下降したが、前年よりはまだ10ポイント高い。

 景気の現状判断は7ヶ月連続で上昇していたが、7月は109,4ポイントから108,6ポイントに低下した。今後6ヶ月の景気見通しも104,2ポイントから102,6ポイントに落ち込んだ。

 製造業に陰りが見られるが、依然として輸出のチャンスをポジティブに評価している。小売業は来年の付加価値税引き上げの影響を懸念している。サッカー・ワールドカップが終わり、猛暑で消費者の購買意欲が低下していることも現状判断の落ち込みにつながっている。卸売業と建設業は僅かに改善したが、サービス業は低下した。

 専門家は、世界経済成長の減速、ユーロ高、石油価格の高騰、2007年の付加価値税引き上げを Ifo業況判断指数低下の理由としてあげている。企業は付加価値税引き上げによる個人消費の後退を懸念しているという。

 金融専門家は、今年下半期に経済が冷え込み、来年は成長のくぼみに落ち込むが、停滞ないし不況への後戻りはないと予想している。1年半続いたブームが転機を迎えたとする見方が強い。

 このように、Ifo業況判断指数の低下を経済成長鈍化の兆候と見る経済専門家が多い一方で、Ifo研究所は「依然として極めて高水準で推移している」と楽観的である。景気の展開は今後も上昇傾向にあるという。通常、3ヶ月連続して低下した場合に、景気が下降傾向に転じた明確な兆候とみなされる。

 グロス連邦経済相は、業況の僅かな冷え込みが見られるが、経済界のデータはドイツ経済の成長が安定していることを示していると語った。

 ユーロ圏では、ドイツ同様にベルギーとイタリアの業況判断指数が低下したが、フランスとオランダは上昇した。オランダでは1985年以来の最高水準に達した。

（2006年7月31日）

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