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雇用市場に明るい見通し

 連邦雇用庁が1月3日（水）に発表したところによると、2006年12月の失業者数は11月より1万2000人増加して400万8000人になった。再び400万人を超えたものの、1年前より59万人7000人減少している。失業率は9,6％。旧西独では1950年以来初めて12月の失業者数が2000人減少した。それに対して、旧東独では約1万5000人増加した。

 また、失業者減少と並行して、就業者数が増加している。11月の就業者数は5万2000人増えて3976万人になった。1年前よりも42万6000人多い。社会保険加入義務のある就業者数は10月に2695万人と、1年前より39万2000人多かった。

 旧西独の失業者数は267万人（失業率8,0％）、旧東独は133万8000人（15,7％）。失業手当 II 受給者数は前年同月比1,9％増の505万1000人、55歳以上の失業者数は7,6％減の52万3000人、25歳以下の失業者数は21,0％減の41万5000人。求人は50,0％増の59万2000人。就業者数は1,1％増の3976万4000人。

 ヴァイゼ長官は雇用市場のポジティブな展開の理由として好景気と暖冬を挙げた。特に建設業界の失業者が例年よりも少なかったという。冬期の1月、2月には失業者が増えるが、増加幅は前年よりも少ないと予想している。

 専門労働力不足はまだ表面化していないが、金属産業とエンジニア部門で専門者不足が懸念されている。2006年は失業中のエンジニアが3万人に半減した。その内の42％は50歳以上である。長期失業者数が11月よりも1万人減少しており、ハルツIV改革の効果が表れ始めたという見方が強い。

 連邦雇用庁は2007年の年平均失業者数を430万人と予想しているが、景気が順調に回復すれば、さらに20万人減少すると見ている。2006年の年平均失業者数は約450万人、失業率は10,8％だった。2005年は約490万人、失業率は11,7％。

 一方、連邦雇用庁の2006年度黒字は111億6000万ユーロと、予想（18億ユーロ）を大幅に上回った。2007年1月1日からは失業保険料率が2,3％ポイント低下して4,2％になった。

（2007 年1月12日）

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