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東西間の生活水準格差、徐々に縮まる

    ニュルンベルク消費研究所（GfK）が2007年のドイツ人一人当たり購買力（所得＋社会給付（児童手当、年金など））を地域別に比較したところ、最も購買力のある市町村はバイエルン州のシュタンベルガーであった。一人当たり購買力が2万6000ユーロ以上で、平均を45％も上回っている。平均的ドイツ人の購買力は約1万8000ユーロである。

 同様に裕福な市町村はミュンヘン市及びミュンヘン地方郡、ヘッセン州のホーホタウヌスとマインタウヌスであった。それに対して、購買力が最も低い地域はメクレンブルク・フォアポメルン州のポーランド国境沿いにある町ウェッカー・ランドウとデミンで、平均を28％下回る1万3000ユーロ以下であった。

 購買力格差には失業率が影響している。ウェッカー･ランドウの失業率は22,2％、デミンは20,6％であるのに対して、シュタンベルガーの失業率は4,4％、ホーホタウヌスとマインタウヌスは6,1％である。ドイツ平均は9,6％。また、裕福な地域には非常に裕福な有名人が多く、地域の所得水準を引き上げている。

 しかし、東西格差は徐々に縮まっており、旧東独でもブランデンブルク州やザクセン州、チューリンゲン州の市町村では旧西独の市町村を上回るところが増えてきた。旧西独では、オランダやチェコとの国境沿いの地域やラインランド・プファルツ州のいくつかの地域が旧東独の裕福な地域を下回っている。

 全体的には所得の配分はあまり変わっておらず、一般的に旧東独人よりも旧西独人の方が、田舎よりも都市に住む人の方が購買力がある。

 但し、消費研究所の専門家は、幸福とお金の相関関係についてはコメントしていない。

（2007年1月12日）

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