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1月のIfo企業景況感指数、低下

   Ifo 経済研究所が1月25日(木)に発表したところによると、1月の Ifo企業景況感指数は108,7ポイントから107,9ポイントに低下した。付加価値税引き上げが一時的に景況感に陰りをもたらしたものと見られる。

 景気の現状判断(現況指数)は115,3ポイントから112,8ポイントに低下したが、今後 6ヶ月の景気見通し(予測指数)は102,5ポイントから103,2ポイントに上昇した。

 ズィン所長は、「この数字は、景気が年度初めに多少鈍化したものの、今後再びスピードがついてくることを示している」として、付加価値税引き上げによる「限定的な鈍化」と評価した。

 建設業と小売業の企業景況感指数が上昇しているのに対して、製造業と卸売業の景況感指数が低下した。全体的に、企業は依然として楽観的見通しを堅持している。

 銀行専門家は、「1月のIfo企業景況感指数の低下は付加価値税引き上げ後のビジネスが悪化していることを示唆している」と評価した。しかし、経済成長は第1四半期に比較的弱い展開となるが、徐々に個人消費が安定し、消費と投資に支えられて景気が再び上昇軌道に乗ると予想している。

 一方、消費研究所(GfK)の消費環境指数も8,5ポイントから4,8ポイントに急落した。「増税ショック」と昨年の買物前倒しの影響と見られるが、消費者も「景気は再び改善する」と楽観的である。消費研究所は、買い控えは「一時的なもの」と見ている。

2007年1月29日)

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