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五大経済研究所、秋の共同経済見通しを発表

    五大経済研究所は10月18日（木）、秋の共同経済見通しを発表した。ドイツ経済の上昇の勢いは鈍化しているが、成長力は引き続き堅実である。今年の国内総生産成長率は 2,6％、来年は 2,2％と予測している。春の共同経済見通しでは2007年も2008年も 2,4％だった。

 税収入の増加、社会給付支出の減少により、今年は一挙に黒字転換する見通しで、連邦／州／市町村の黒字は全部で 22億ユーロ（名目国内総生産の0,1％）、来年が 84億ユーロ（0,3％）と予想している。

 また、今年の失業者数は年平均で 378万人（失業率 8,7％）、来年は 345万人（失業率 7,9％）に減少する見通しである。就業者数は今年が3976万人、来年は4008万人に初めて4000万人の大台を超えると予想される。雇用市場が顕著に改善しており、長期失業者にも就職のチャンスが出てきた。経済研究所は、政治的改革のポジティブな効果が雇用市場に表れていると見ている。

 経済研究所の専門家は、金融市場の危機による不安要因はドイツ経済にはほとんどネガティブに影響しないと楽観的な見方をしており、世界景気もそれほど冷え込まないと予想している。ドイツ経済は外需の恩恵を受ける一方で、来年は個人消費が国内景気を支えると見ている。賃上げ、年金引き上げ、失業率の低下のおかげで、可処分所得が増加しているという。

 経済研究所は、社会民主党が主張する失業手当支給期間の延長を警告して、引き続き雇用市場改革（アジェンダ2010）を推進するよう連邦政府に求めている。失業手当支給期間の延長と最低賃金の導入は雇用政策上非生産的であると批判している。

（2007年10月29日）

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