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与党、失業手当 I 受給期間延長と失業保険料率引き下げで合意

  キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党(SPD)は11月13日（火）、50歳以上の失業者の失業手当 I 受給期間を延長することで合意した。

 失業前の5年間に最低48ヶ月間失業保険料を払った58歳以上の失業者は24ヶ月間失業手当 I を受給できる。失業前の5年間に最低36ヶ月間失業保険料を払った55歳以上の失業者は18ヶ月間失業手当 I を受給できる。失業前の5年間に最低30ヶ月間失業保険料を払った50歳以上の失業者は15ヶ月間失業手当 I を受給できる。

 現行の法律では、失業手当 I 受給期間は12ヶ月間で、55歳以上の失業者だけが18ヶ月間である。連邦雇用庁は50歳以上の失業者の職業斡旋を強化する。

 さらに、連立与党は、2008年1月1日に失業保険料率を現在の4,2％から3,3％に引き下げることで合意した。被雇用者の負担減は平均で年間440ユーロになるという。

 一方、連立与党は郵便業界の最低賃金導入とドイツ鉄道の民営化（株式上場）では合意に至らなかった。この案件は12月10日の会合に持ち越された。

（2007年11月16日）

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