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10月の失業者数、1994年の水準に低下

　  順調な景気展開が引き続き雇用市場に好影響を与えている。連邦雇用庁が10月30日（火）に発表したところによると、10月の失業者数は9月より11万人減少して343万4000人になった。これは1994年11月以来の最低水準である。1年前より65万人少ない。失業率は0,2ポイント低下して8,2％。

 旧西独の失業者数は226万5000人、旧東独は116万9000人。失業手当 II 受給者数は前年同月比1,2％増の516万1000人、55歳以上の失業者数は20,1％減の42万6000人、25歳以下の失業者数は20,7％減の36万7000人。求人は2,8％減の60万9000人、就業者数は1,7％増の4017万9000人。

 失業者343万人の内、失業手当 I を受給する短期失業者は30％で、1年前よりも61000人減少した（－6％）。それに対して、長期失業者の減少テンポは遅く、失業者手当て II を受給する長期失業者は49000人減少して（－3％）約240万人になった。

 一方、9月の就業者数は戦後初めて4000万人の大台を上回り、4018万人になった。1年前より約70万人多い。15歳～64歳の人口に占める就業者の割合は70％を超えた。8月は社会保険加入義務のある就業者数が2720万人だった。1年前より58万9000人多い。

 メルケル連邦首相は「大変喜ばしい展開だ」として、改革路線の継続を訴えた。ミュンテフェリング連邦労働相は「黄金の10月」と語った。

 連邦雇用庁は、2008年も今年のポジティブな傾向が継続するが、失業者減少の勢いは鈍化すると予想している。連邦政府が2008年度経済成長予測を2％に0,4ポイント下方修正したことから、失業者数が2008年秋に300万人の大台を下回る可能性は低いと見ている。

 また、連邦雇用庁は、社会民主党（SPD）が要求している50歳以上の失業者の失業手当 I 受給期間延長は前提条件に応じて年間10億～29億ユーロの支出増になると試算している。受給期間延長は高齢失業者の雇用市場への同化を悪化させ、景気後退の場合に大きな負担増をもたらすとして、反対する見解を明らかにした。

（2007年11月16日）

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