ドイツのニュース

約10％の父親が育児休暇を取得

　 連邦統計局の発表によると、最高14ヶ月間の父母手当を申請した父母は今年 6月の20万人から 9月は38万7000人にほぼ倍増した。母親が約35万人、父親が約3万7000人である。育児休業した父親の割合は 6月の6,9％から 9月は9,6％に上昇した（2006年は3,5％）。

 フォン・デア・ライエン連邦家族相は、「今年1月1日に導入された父母手当が正しいアプローチであることを示している」と語った。父母手当は実質給与の67％で、（月額）最低300ユーロ、最高1800ユーロである。

 但し、2ヶ月だけの「父親育児休業」を申請する父親が57％を占め、今年9月末までに1年間の育児休業を申請した父親は約20％に留まっている。長い育児休業を申請した父親では特に低所得者ないし失業者が多く、12ヶ月の育児休業を申請した父親の36％は最低額（300ユーロ）を受給している。1500ユーロ以上を受給している父親は12％に過ぎない。

 それに対して、父母手当を申請した母親の86％は1年間育児休業しており、2ヶ月だけの育児休業は1％に過ぎなかった。

 州別で見ると、育児休業する父親の割合はベルリンが12,4％、バイエルンが11,2％で最も高く、ザールランドが5,8％で最も低かった。

 父母の3分の1は父母手当の最低額（月額300ユーロ）を受給しており、5％だけが1500ユーロ以上を受給している。家族関連団体は、所得の多い母親が優遇されていると批判している。

 一方、出生率には父母手当の効果がほとんど見られない。2007年度上半期は新生児が31万3079人で、前年同期比0,2％の減少になっている。死亡数が出生数を9万5600人上回った。出生率は引き続きゆっくりと下降している。

 しかし、15歳～44歳の女性人口が持続的に減少していることを考慮すると（1996年から2006年にかけて90万人減少）、ドイツの出生率は僅かに上昇していると見ることができる。2006年上半期は15歳～44歳の女性1000人当たり19,2人の子供が生まれたが、2007年上半期は19,4人に上昇した。フォン・デア・ライエン連邦家族相は家族政策の成果が出生率にも表れていると評価している。

（2007年11月16日）

戻る