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連邦議会、議員手当引き上げ法案を可決

  連邦議会は11月16日（金）、連邦議会議員手当てを引き上げる法案を可決した。賛成が377票、反対が166票、棄権が14票だった。

 2003年から据え置かれていた連邦議員手当は 2段階に分けて 9,4％引き上げられる。まず2008年1月1日に7339ユーロ（330ユーロ増）に、次に2009年1月1日に7668ユーロ（329ユーロ増）に引き上げられる。

 同時に、議員年金規定も年金受給開始年齢を67歳にする年金制度に段階的に移行する。議員は在職 1年当たり給与（月額）の 2,5％（給与の 2,5％　X 在職年数）を年金補償として受給する（これまでは 3％）。連邦議会に 1年間在職すれば、この年金請求権を取得する（これまでは 8年間）。

 自由民主党（FDP）は、連邦議会の議員が自らの議員手当引き上げを決定する現行制度の改革を求めた。独立した委員会が議員手当を決定すべきだと主張している。左派新党の議員は、引き上げ分を社会福祉に寄付すると発表した。

 それに対して、連立与党は、議員手当が2003年以来据え置かれてきたことを指摘して、今回の引き上げは「法外ではなく、相応な引き上げ」として弁護した。

 今後は連邦議会議員の給与は連邦裁判官と中都市の市長の給与に適合させるので、その引き上げも連邦裁判官と中都市の市長の給与引き上げを基準にするが、連邦議会がそれを決定しなければならない。議員が自らの給与引き上げを決定することに対する批判の声が大きい。

（2007年12月10日）

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