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ドイツ人の購買力は増大傾向

  消費研究所(GfK)の調査結果によると、ドイツの消費者の購買力は2008年も増大する見通しである。消費者の来年の実質所得は全部で 1兆5429億ユーロ(失業手当、児童手当、年金、社会扶助なども含まれる)と予想されており、これは一人当たり平均可処分所得(年間) 18734ユーロに相当する。2007年よりも約700ユーロ多い(3,8%増)。

 州別で見ると、南部の州の可処分所得が特に多い。最も購買力のある州はバイエルン州で、住民一人当たり平均で年間 20340ユーロである。次がバーデン・ヴュルテンベルク州で 20026ユーロ。これにノルドライン・ヴェストファーレン州とヘッセン州が続く。

 地方郡・都市別購買力ランキングのトップ10のうち、7つの地方郡・都市はバイエルン州にあり(トップ100のうち39はバイエルン州)、最も裕福な地方郡がバイエルン州のシュターンベルク(27283ユーロ)である。

 平均以上の可処分所得を有する市民は特に大都市郊外に住んでいる。トップ10に入っている都市郡はミュンヘン市だけである(ミュンヘン地方郡が 4位、ミュンヘン市が 5位)。他の大都市では、都心と郊外の格差が大きく、都心には新入社員、学生、移民が多い。

 旧東独は依然として全国平均を下回っているが、東西の格差は縮まっている。例えば、ドレスデン、ケムニッツ、ゲラ、イェーナ、エアフルトなどの経済都市は旧西独の地方よりも大きく成長している。

 一方、欧州諸国の比較では、ドイツは10位に留まっている。首位はスイスとリヒテンシュタイン(27521ユーロ)で、ドイツで最も裕福な地方郡シュタンベルクを上回っている。2位はルクセンブルク(27395ユーロ)、3位はノルウェー(24993ユーロ)、4位はアイルランド(22207ユーロ)、5位はデンマーク(21521ユーロ)、6位はアイスランド(20511ユーロ)、7位は英国(19863ユーロ)、8位はオーストリア(18960ユーロ)、9位はフランス(18873ユーロ)である。

2007年12月30日)

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